有料老人ホームへ入居するためには、契約が必要です。また、契約する時は、入居契約書を隅々まで熟読する必要があります。しかし、入居契約書は文章や言葉がわかりづらく、すべてを理解するのは、大変な作業です。
入居契約書に関するポイントは、まず、入居契約書や重要事項説明書を事前に見せてくれるかどうかです。有料老人ホームに見学に行ったときなどに見せてもらいましょう。有料老人ホームのホームページ上に、入居契約書の内容を公開しているのが、いちばんの理想です。入居契約書の内容についてですが、いちばん最初に確認したいのは、入居契約書に「解約特例」の条文があるかどうかです。解約特例とは、クーリングオフに似た特例で、入居者が契約後90日以内に解約をした場合、前払いした入居金がほぼ全額戻ってくるという特約です。入居契約書に解約特例の条文がないと、例えば、有料老人ホームに入居後、2ヶ月で解約した場合、前払いした入居金額がかなり減って返金されることもあります。
有料老人ホームについて、どんなに詳細に調べて納得して入居しても、実際に住んでみて初めてわかることがあります。入居した有料老人ホームが自分に合わず、契約解除という結果になった時に困らないように、必ず入居契約書に「解約特例」の記載があるか確認してください。また、入居契約書と重要項目説明書の内容が異なる場合があるので、入居契約書と重要項目説明書の両方を確認することが大切です。内容が異なる場合、優先となるのは、入居契約書になります。
介護支援専門員とも呼ばれ、介護の専門職のひとつです。各市区町村から委託を受け、要介護認定の申請に必要な訪問調査を行います。また、要介護の認定後は、ケアプランの作成をします。要介護者本人の心身的状況や生活状況などを理解し、どのような介護をどのくらい必要か、最適なケアプランの作成が求められます。その他の業務として、介護サービスがケアプランに沿って提供されているか確認したり、要介護認定の申請援助などがあります。また、ケアマネージャーの資格は、2004年から施行された「介護保険法」により、公的な資格となりました。
訪問介護の際、要介護者の自宅に訪問し、実際にサービスを行う人のことで、訪問介護員とも呼ばれています。ホームヘルパーは、大きく分けて、介護保険制度でのヘルパーと、障害者支援費制度でのヘルパーに分けられますが、介護保険制度でのヘルパーが圧倒的に多いです。公的な資格ではなく、ホームによっては資格のない、介護スタッフもいます。ホームヘルパーは3段階に分かれ、掃除や洗濯などの家事支援を行う3級、おむつ交換や排泄、入浴、食事介助などの身体介護の介助を行う2級、ヘルパー管理ができる1級があります。ホームヘルパーは老人保健施設や特別養護老人ホーム、療養型病院、デイサービスセンター、訪問介護事業所などさまざまな場所で活躍しています。また、知識や記述を生かして、ボランティア団体で活躍するヘルパーさんもいます。
要介護者に対し、生活上の援助を行う国家資格です。介護についての専門的な知識や技術を持ち、必要に応じて、介護者の能力の維持や回復の援助をしながら、自立への支援を行います。食事、入浴、着替えなどのサポート、掃除・洗濯などの家事援助、通院の付き添い、外出や送迎、緊急時の対応、要介護者の家族への助言など、幅広い業務をこなします。介護福祉士は、特別養護老人施設や介護老人施設、訪問看護やデイサービス施設、病院など、介護に関するいろいろな現場で活躍しています。介護福祉士になるには、高等学校卒業または同等以上の後、専門機関で2年以上専門教育を受け卒業するか、実務経験を3年以上行い、介護福祉士の国家試験を受け合格する必要があります。
