有料老人ホームによっては利用可能期間が限られる場合があります。利用可能期間は、入居条件と退去条件から成り立っています。健康型有料老人ホームは入居条件が健康な自立している人で、退去条件が要介護や要支援になった時点なので、利用可能期間は健康で、自立している期間になります。しかし、同施設内や提携で介護付有料老人ホームがある場合、転居できることもあります。また、介護付有料老人ホームの介護専門型は、要介護・要支援の人のみが利用可能となっていますが、退去の条件はとくにありません。さらに、介護付有料老人ホームの混合型や住宅型有料老人ホームについては、施設によっては少し異なりますが、自立している人から要介護の人まで利用可能です。
有料老人ホームの3種類の中で、入居時と退去時の条件が明確になっているのは、健康型有料老人ホームのみですが、有料老人ホームの種類の他でも、施設の設備や医療体制、提携している医療機関の協力の度合いにより、いろいろな条件が細かく定められています。実際には、「病院への入院期間が長期にわたる場合」「認知症が重症化してきたとき」「気管切開など、医療行為の必要度が上がった場合」「共同生活の秩序を乱した場合」などさまざまです。有料老人ホームの利用可能期間は、有料老人ホームの種類による条件と施設の設備や医療体制、提携医療機関の協力度による条件などが組み合わされることで、ある程度想定できるようです。
介護支援専門員とも呼ばれ、介護の専門職のひとつです。各市区町村から委託を受け、要介護認定の申請に必要な訪問調査を行います。また、要介護の認定後は、ケアプランの作成をします。要介護者本人の心身的状況や生活状況などを理解し、どのような介護をどのくらい必要か、最適なケアプランの作成が求められます。その他の業務として、介護サービスがケアプランに沿って提供されているか確認したり、要介護認定の申請援助などがあります。また、ケアマネージャーの資格は、2004年から施行された「介護保険法」により、公的な資格となりました。
訪問介護の際、要介護者の自宅に訪問し、実際にサービスを行う人のことで、訪問介護員とも呼ばれています。ホームヘルパーは、大きく分けて、介護保険制度でのヘルパーと、障害者支援費制度でのヘルパーに分けられますが、介護保険制度でのヘルパーが圧倒的に多いです。公的な資格ではなく、ホームによっては資格のない、介護スタッフもいます。ホームヘルパーは3段階に分かれ、掃除や洗濯などの家事支援を行う3級、おむつ交換や排泄、入浴、食事介助などの身体介護の介助を行う2級、ヘルパー管理ができる1級があります。ホームヘルパーは老人保健施設や特別養護老人ホーム、療養型病院、デイサービスセンター、訪問介護事業所などさまざまな場所で活躍しています。また、知識や記述を生かして、ボランティア団体で活躍するヘルパーさんもいます。
要介護者に対し、生活上の援助を行う国家資格です。介護についての専門的な知識や技術を持ち、必要に応じて、介護者の能力の維持や回復の援助をしながら、自立への支援を行います。食事、入浴、着替えなどのサポート、掃除・洗濯などの家事援助、通院の付き添い、外出や送迎、緊急時の対応、要介護者の家族への助言など、幅広い業務をこなします。介護福祉士は、特別養護老人施設や介護老人施設、訪問看護やデイサービス施設、病院など、介護に関するいろいろな現場で活躍しています。介護福祉士になるには、高等学校卒業または同等以上の後、専門機関で2年以上専門教育を受け卒業するか、実務経験を3年以上行い、介護福祉士の国家試験を受け合格する必要があります。
