毎月かかる費用に含まれる項目は、居住費、管理費、食費、水道光熱費などの月額利用料や、介護サービス費などです。居住費は、入居一時金で終身相当までの全額を支払っていない限り、毎月の支払いに含まれます。管理費は、有料老人ホームの共有部分の維持費や施設のスタッフの人件費・事務費などが含まれ、利用した分ではなく、定額制が一般的です。また、施設によって、管理費に含まれる項目はさまざまです。有料老人ホームに確認する必要があります。
食費の料金の単位は、一食ごとから一ヶ月まとめてまでさまざまです。また、実際に食べなかった食事でも、期限までに申告できなかた場合は請求されることがあります。有料老人ホームによっては、食堂の厨房の維持費や人件費を含む場合もあります。水道光熱費は、管理費に含まれることが多いようです。管理費に含まれない場合は、定額制なのか、利用した分を請求されるのか、確認が必要です。
要介護認定を受け、介護サービスを受けている場合、介護サービス費がかかります。介護保険適用内は一割の自己負担です。介護付有料老人ホームの上乗せサービス料や、住宅型有料老人ホームで一ヶ月の介護保険利用限度額を超えた分の料金などの、介護保険適用外の部分は全額自己負担になります。毎月かかる費用に含まれる項目に基準はありません。有料老人ホームごとに含む、含まないの差がありますので、充分に確認する必要があります。
介護支援専門員とも呼ばれ、介護の専門職のひとつです。各市区町村から委託を受け、要介護認定の申請に必要な訪問調査を行います。また、要介護の認定後は、ケアプランの作成をします。要介護者本人の心身的状況や生活状況などを理解し、どのような介護をどのくらい必要か、最適なケアプランの作成が求められます。その他の業務として、介護サービスがケアプランに沿って提供されているか確認したり、要介護認定の申請援助などがあります。また、ケアマネージャーの資格は、2004年から施行された「介護保険法」により、公的な資格となりました。
訪問介護の際、要介護者の自宅に訪問し、実際にサービスを行う人のことで、訪問介護員とも呼ばれています。ホームヘルパーは、大きく分けて、介護保険制度でのヘルパーと、障害者支援費制度でのヘルパーに分けられますが、介護保険制度でのヘルパーが圧倒的に多いです。公的な資格ではなく、ホームによっては資格のない、介護スタッフもいます。ホームヘルパーは3段階に分かれ、掃除や洗濯などの家事支援を行う3級、おむつ交換や排泄、入浴、食事介助などの身体介護の介助を行う2級、ヘルパー管理ができる1級があります。ホームヘルパーは老人保健施設や特別養護老人ホーム、療養型病院、デイサービスセンター、訪問介護事業所などさまざまな場所で活躍しています。また、知識や記述を生かして、ボランティア団体で活躍するヘルパーさんもいます。
要介護者に対し、生活上の援助を行う国家資格です。介護についての専門的な知識や技術を持ち、必要に応じて、介護者の能力の維持や回復の援助をしながら、自立への支援を行います。食事、入浴、着替えなどのサポート、掃除・洗濯などの家事援助、通院の付き添い、外出や送迎、緊急時の対応、要介護者の家族への助言など、幅広い業務をこなします。介護福祉士は、特別養護老人施設や介護老人施設、訪問看護やデイサービス施設、病院など、介護に関するいろいろな現場で活躍しています。介護福祉士になるには、高等学校卒業または同等以上の後、専門機関で2年以上専門教育を受け卒業するか、実務経験を3年以上行い、介護福祉士の国家試験を受け合格する必要があります。
