有料老人ホームの見学時に、もらうことのできる書類があります。2006年の老人福祉法の改正に伴い、有料老人ホームの情報開示が義務付けられました。開示が義務付けられている主な情報は、パンフレット、重要事項説明書、管理規定、入居契約書、介護サービスなどの一覧表、サービス料金表、特定施設利用契約書、財務諸表、事業収支計画です。
これらの情報は入居者や入居希望者が開示を求めた場合、有料老人ホーム側は、情報開示をしなければなりません。契約は、有料老人ホームと入居者の契約になります。見学の際、必要書類として用意してもらい、熟読し、内容を理解しておく必要があります。見学時にもらえる書類で、契約に関する書類は、入居契約書、重要事項説明書、管理規定、特定施設利用契約書などです。施設概要や費用、サービス、運営、契約解除についてなど、有料老人ホームについてのほぼすべてが書かれています。
また、入居一時金が必要な有料老人ホームには、さらに、賃借対照表や損益計算書などの財務諸表の開示が義務付けられ、事業収支計画はなるべく公開するように指導されています。その他にも、食事のメニューやイベントの予定表、ホームで発行している「便り」などで、有料老人ホームでの生活等を確認することができますので、入手しておきましょう。
介護支援専門員とも呼ばれ、介護の専門職のひとつです。各市区町村から委託を受け、要介護認定の申請に必要な訪問調査を行います。また、要介護の認定後は、ケアプランの作成をします。要介護者本人の心身的状況や生活状況などを理解し、どのような介護をどのくらい必要か、最適なケアプランの作成が求められます。その他の業務として、介護サービスがケアプランに沿って提供されているか確認したり、要介護認定の申請援助などがあります。また、ケアマネージャーの資格は、2004年から施行された「介護保険法」により、公的な資格となりました。
訪問介護の際、要介護者の自宅に訪問し、実際にサービスを行う人のことで、訪問介護員とも呼ばれています。ホームヘルパーは、大きく分けて、介護保険制度でのヘルパーと、障害者支援費制度でのヘルパーに分けられますが、介護保険制度でのヘルパーが圧倒的に多いです。公的な資格ではなく、ホームによっては資格のない、介護スタッフもいます。ホームヘルパーは3段階に分かれ、掃除や洗濯などの家事支援を行う3級、おむつ交換や排泄、入浴、食事介助などの身体介護の介助を行う2級、ヘルパー管理ができる1級があります。ホームヘルパーは老人保健施設や特別養護老人ホーム、療養型病院、デイサービスセンター、訪問介護事業所などさまざまな場所で活躍しています。また、知識や記述を生かして、ボランティア団体で活躍するヘルパーさんもいます。
要介護者に対し、生活上の援助を行う国家資格です。介護についての専門的な知識や技術を持ち、必要に応じて、介護者の能力の維持や回復の援助をしながら、自立への支援を行います。食事、入浴、着替えなどのサポート、掃除・洗濯などの家事援助、通院の付き添い、外出や送迎、緊急時の対応、要介護者の家族への助言など、幅広い業務をこなします。介護福祉士は、特別養護老人施設や介護老人施設、訪問看護やデイサービス施設、病院など、介護に関するいろいろな現場で活躍しています。介護福祉士になるには、高等学校卒業または同等以上の後、専門機関で2年以上専門教育を受け卒業するか、実務経験を3年以上行い、介護福祉士の国家試験を受け合格する必要があります。
