有料老人ホームはたくさんありますが、中には、注意が必要な施設があります。契約書等の必要書類を事前に入手できないことがあります。本来、契約書等の必要書類は、情報開示の義務があります。また、契約するためには、事前に入手し、内容を熟読・確認する必要があります。書類を契約直前まで見せてくれない、契約後にしか渡さない有料老人ホームは、要注意です。見学に行ったときなどに、契約を急がせる有料老人ホームがあります。せかされると、焦ってしまい、冷静に判断ができなくなります。また、パンフレットや見学時の説明などに、「安心」「快適」などのあいまいな表現ばかりを使うホームも注意が必要です。具体的にどうなのか、説明を求める必要があります。
運営懇談会を定期的に開いていない施設があります。運営懇談会とは、入居者と家族と施設スタッフが集まり、ホームのいろいろな問題を、お互いに話し合う場です。有料老人ホームのサービスなどの改善に積極的ではないということになります。スタッフの態度が悪い有料老人ホームは避けましょう。スタッフが挨拶をしない、笑顔がない、服装がだらしない、だらだらと仕事をしているなど、態度が悪いスタッフから、気持ちの良いサービスは受けられないでしょう。
情報収集や見学をして、理想の有料老人ホームを見つけても、実際に住んで見なければ、わかりません。しかし、体験入居を断る有料老人ホームがあります。施設との相性が合っているか、実際のサービスがどうか確認するためにも、体験入居ができない有料老人ホームは避けましょう。少しでも、不審な点があった場合、自分が納得するまで、説明を求め、施設側がはっきりしない場合は、要注意であり、そういう有料老人ホームは、他の部分で気に入ったとしても、避けましょう。
介護支援専門員とも呼ばれ、介護の専門職のひとつです。各市区町村から委託を受け、要介護認定の申請に必要な訪問調査を行います。また、要介護の認定後は、ケアプランの作成をします。要介護者本人の心身的状況や生活状況などを理解し、どのような介護をどのくらい必要か、最適なケアプランの作成が求められます。その他の業務として、介護サービスがケアプランに沿って提供されているか確認したり、要介護認定の申請援助などがあります。また、ケアマネージャーの資格は、2004年から施行された「介護保険法」により、公的な資格となりました。
訪問介護の際、要介護者の自宅に訪問し、実際にサービスを行う人のことで、訪問介護員とも呼ばれています。ホームヘルパーは、大きく分けて、介護保険制度でのヘルパーと、障害者支援費制度でのヘルパーに分けられますが、介護保険制度でのヘルパーが圧倒的に多いです。公的な資格ではなく、ホームによっては資格のない、介護スタッフもいます。ホームヘルパーは3段階に分かれ、掃除や洗濯などの家事支援を行う3級、おむつ交換や排泄、入浴、食事介助などの身体介護の介助を行う2級、ヘルパー管理ができる1級があります。ホームヘルパーは老人保健施設や特別養護老人ホーム、療養型病院、デイサービスセンター、訪問介護事業所などさまざまな場所で活躍しています。また、知識や記述を生かして、ボランティア団体で活躍するヘルパーさんもいます。
要介護者に対し、生活上の援助を行う国家資格です。介護についての専門的な知識や技術を持ち、必要に応じて、介護者の能力の維持や回復の援助をしながら、自立への支援を行います。食事、入浴、着替えなどのサポート、掃除・洗濯などの家事援助、通院の付き添い、外出や送迎、緊急時の対応、要介護者の家族への助言など、幅広い業務をこなします。介護福祉士は、特別養護老人施設や介護老人施設、訪問看護やデイサービス施設、病院など、介護に関するいろいろな現場で活躍しています。介護福祉士になるには、高等学校卒業または同等以上の後、専門機関で2年以上専門教育を受け卒業するか、実務経験を3年以上行い、介護福祉士の国家試験を受け合格する必要があります。
